簡単に失業手当を理解、計算し、万が一に備えておくためにすること

最近では新型コロナウィルスの感染拡大で解雇や、不慮の出来事で離職するとなると経済的な問題が表面化してしまう。

そんな万が一の生活防衛のためにも半年以上、無収入であっても生活できる貯蓄が理想だ。

誰しも明日の事はわかりません。

普段からできる備えをして後悔のないようにしておきましょう。

失業手当の受給の流れ

〇離職日の翌日

〇求職申込

　待機期間（７日間）

〇支給開始※自己都合退職の場合は待期期間の後に給付制限期間（2020年10月1日以降の離職者から原則２ヶ月）

〇受給期間（原則１年間）支給対象期間（給付日数に応じて）

　４週に１度失業認定を受ける

受給資格は65歳未満で原則として離職をした日以前の２年間に12か月以上雇用保険の被保険者期間があること。

再就職の意思と能力（病気やケガですぐに働けないなど）があり、積極的に求職活動をしているにもかかわらず、再就職できない人が対象だ。

※受給資格者が離職後、公共職業安定所に来所し、求職の申込みをした後に疾病又は負傷のために職業に就くことができない場合に、支給される傷病手当などの制度がある

パート・アルバイトであっても一定の条件を満たせば雇用保険の被保険者となることができる。

離職の理由が「会社都合」（解雇や倒産など）か「自己都合」なのか。

どちらに該当するかで支給開始時期や給付日数が異なる。

これらは離職票の内容や面談からハローワークが決定する。

「会社都合」の場合は離職日以前1年間に６ヶ月以上の被保険者期間があれば受けられる。

「特定受給資格」と呼ばれ受給が手厚く支給開始までが早い。

また、離職した際はなるべく速やかに「離職票」を勤めていた会社からもらいハローワークに求職の申し込みをすることが大切。

理由は支給開始から支給終了（就職）した場合、支給開始が遅れたぶん手当がもらえなくなるからだ。

自己都合退職であっても事業所が遠方に移転して通勤が困難になるなどのやむを得ない理由があれば「特定理由離職者」となり給付制限がなく開始時期が早くなる。

現在のコロナ禍では、この「特定理由離職者」の範囲が拡大され、同居家族が感染し看護のために離職する場合にも適用され、「特定受給資格者」と一部の「特定理由離職者」を対象に給付日数の一部を30～60日延長する特例措置も実施されている。（2020.10.17現在）

詳しくは最寄りのハローワークで確認してほしい。

それまで勤めいていた会社から離職票を受け取り、自分の現住所を管轄するハローワークで手続きをする。

持参するものは、あらかじめネットで検索するか電話で確かめておこう。

受給額は離職前6ヶ月間の1日当たりの賃金の約45％～80％にあたる基本手当の日額（毎年8月1日に改定）に、雇用保険の加入年数に応じた給付日数を掛けて算出される。

会社都合退職の場合　給付総額(千円)